当法律事務所は1878年に創立され、ハワイ州内のみならず米国内では伝統のある法律事務所です。130年以上の歴史の中でハワイそして米国の一流企業に法務サービスを提供してきました。現在では米国の大手企業やハイテクの先端を走る企業やハワイの主な企業の仕事を扱っています。

1960年以降、日本企業や一般投資家による事業投資の波がハワイに押し寄せはじめてからも常に主要な日本企業のお手伝いをしてまいりました。最近当事務所が法務サービスを扱った日本企業の中には、次の企業がございます:日本航空、国際興業、日本交通公社(JTB)、ワタベ・ウエディング、阪急交通、マイナミ空港サービス、マルイト、平川商事、日本ハム、竹中工務店、ドンキホーテ、三井物産、大塚製薬、三洋電機、鹿島建設、クボタ、レンゴー、リクルート、元気寿司。ハワイ島のスバル望遠鏡を所有する日本国立天文台のお手伝いもしています。

当事務所は企業だけでなく個人投資家のニーズに適したサービスも行っています。当事務所には様々な分野の専門弁護士がおり、依頼者の方々のお手伝いをすることができます:法人設立、株式・証券取引、金融関係の取引、ゴルフ場、ショッピングセンター、オフィスビルなどの不動産取引、契約事、訴訟・調停、査証(ビサ)、税務対策、商法、ハイテク産業、特許申請、輸出・輸入問題、国際取引、労働問題、遺産相続、信託設定、環境汚染問題、保険業務や認可申請、など。 さらに、日本の方がハワイに滞在中に事故などにあわれた場合、損害賠償のクレームや訴訟のお手伝いもさせていただいています。

法律もグローバル化が進んでいる中で、当事務所はハワイ州外や米国外に係わる問題にも携わるようになりました。サイパン島で起きた事件の民事訴訟の弁護を引き受けたり、オーストラリアでのホテル売却のお手伝いをしたり、フランスの銀行の問題を解決するためにシンガポールに出向いたりもしています。

当事務所は急激なスピードで変化していく世界情勢を捉え、新しい世の中でも充分通用するグローバルな見地に立ち、お客様のニーズにお答えしていく所存です。貴社・貴殿のハワイ(米国)での法的面のお手伝いについてお気軽に何なりとご連絡を下さい。

日本語でのご連絡は次の者まで電話、ファックスまたはメールでご遠慮なくお寄せ下さい。

アラン・S・藤本 弁護士
直通電話: 808.547.5631
ファックス: 808.441.1228; 547.5880
メール: afujimoto@goodsill.com

藤本弁護士の経歴


沖 真平弁護士
直通電話: 808.547.5793  
ファックス: 808.411.1260
メール: soki@goodsill.com

沖弁護士の経歴